火災保険 Q&A

火災保険は自らが所有する「建物」と「家財」などに対する損害を補償するための保険です。
火災保険という呼称ではありますが、補償してくれるのはそれだけではなくて、住まいをとりまく様々なキケンをも幅広く補償してくれます。
例えば、地震や落雷、台風や雪、車輌衝突の損害や、盗難をカバーしてくれるような保険が付属されるものもあります。
また、オプションとして、各種特約をセットしていくことで、より多くの事象に対応することも可能です。

火災保険の契約をする時は、殆どの損害保険取扱会社では、保険料の支払いについて、口座振替、クレジットカード払、コンビニエンスストア・郵便局等での払込取扱票払、請求書(銀行等での振込み)払いのいずれも利用できる形態をとっています。
逆に、以前のように現金徴収をすることはなくなっています。
手続時に支払う最初の入金も、コンビニエンスストアや銀行での払込に変わっています。
保険料は原則として始期日の属する月の翌月から請求されることになり、口座引き落としが原則となっています。
詳細は営業担当者におたずねください。

個人のお客様であれば、申込書にご署名をいただくことで火災保険の契約手続きは完了します。
印鑑はなくても大丈夫ですが、一応ご用意いただければと思います。
なお、法人のお客様については、記名・捺印による手続きとなるため、印鑑は必須となります。
詳細は、営業担当者にお問い合わせください。

「住宅物件」とは、その用途が完全に住居のみに使われている建物のことです。
一戸建てや、共同住宅で各戸室のすべてが住居のみに使用されるものなどがそれに該当することになります。
「一般物件」とは、店舗や事務所などに使われている建物のことを言います。
ひとつの建物の中に、住居と店舗があるような店舗併用住宅は一般物件として扱われます。

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住宅専用の火災保険は、住宅火災保険です。

契約更新手続きであれば、電話のみで可能な場合もあります。
しかし、新規の火災保険契約申込では、申込書に署名をいただく必要があるため、電話だけでの申し込みを受けることは困難です。
詳細は損害保険会社および代理店にお問い合わせください。
ご自宅以外でも保険のご説明と契約のご案内が可能です。
お客様の状況に合わせて、営業担当者が訪問しますので、遠慮せずに相談されてはいかがでしょう?

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火災保険では、契約者と被保険者が異なる場合があります。
契約者は保険料金を支払う人で、被保険者は保険金を受取る方です。

保険会社各社で、呼び方は変わりますが、およそ以下のような種類があります。
まずは、住宅物件に対する保険では、

○住宅火災保険
最もオーソドックスな火災保険です。

○住宅総合保険
住宅火災にプラスして、住まいに関する広範囲で総合的な補償を確保するものです。

○団地（マンション）保険
団地（マンション）用として売り出されている、そうした建物に特化して補償内容がセットされている火災保険です。

○オールリスクタイプ保険
住宅総合保険だけでカバーできないさまざまなリスクに対応します。
近年の火災保険はこのタイプが主流となりつつあるようです。
内容は保険会社によって異なりますので十分に吟味する必要がありすます。

○特約火災保険
平成14年4月の改正により一般保険（選択対象火災保険）を選択できるようになって、特約火災保険は強制ではなくなったため、自由に入りたい保険に入ることができるようになりました。
住宅金融公庫、雇用・能力開発機構、都市基盤整備公団の住宅ローンによってマイホームを購入した場合、ローンと同時に加入することになっていました。
もちろん、今でもこれに加入するのは構いませんが、家財保険がないため、別途家財やその他の総合補償を備えた火災保険に加入する必要があります。

○地震保険
地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失の損害を補償します。
居住用の建物と、その建物に収容される家財が対象です。
地震等による損害については、住まいの保険とあわせて地震保険を契約する必要があります。
地震の多い日本では大変重要なものとなっています。

保険会社各社で、呼び方は変わりますが、およそ以下のような種類があります。
まずは、一般物件に対する保険では

○店舗総合保険
店舗や事務所の補償に適した保険です。
店舗兼住宅であればこちらで対応できます。
什器・備品・商品など動産の補償もセット可能です。

○普通火災保険
店舗・事務所・工場など事業用の建物や動産を補償します。
  火災保険とそれに類したものは、通常「掛け捨て」が基本ですが、積み立て型の保険も存在します。

○積立生活総合保険
主に家財を補償するタイプで、満期になると満期返戻金を受取ることができる津古たて型の商品となっています。

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一般物件とは、店舗や事務所として使われている建物、併用住宅の事をいいます。
一般物件の火災保険には、店舗総合保険、普通火災保険などがあります。

火災保険契約の締結は、契約者本人と手続きを行うことが原則ではありますが、真にやむを得ない事情がある場合には、一定の条件のもと、配偶者など代理人の方でも可能となります。
ただ、あくまでも事情がある場合の特例なので、可能な限り契約者本人との契約を希望します。

火災保険の種類によって補償される範囲は異なります。
詳細については保険会社または代理店に確認することが必要です。
保険料に重きを置く選び方をするのであれば、補償する範囲が広い商品ほど保険料が高くなりますので、留意して契約することが必要です。
いずれにせよ、自分に適した保険を選ぶ必要がありますし、いざ補償の段階になってみたら、全く思っていたような補償がなされないということになれば、保険をかける意味がありません。
必要のないものが入っていれば削ることができるものもありますし、補償を厚くしたい部分だけを強化することもできるので、営業担当者と十分に話し合って決定するのが良いでしょう。

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損害保険代理店は、火災保険、自動車保険等幅広い保険商品を扱っています。

火災保険の明記物件とは、契約に際して、申込書・保険証券に明記して保険の目的に含めるものをいいます。
家財の保険では、家具や家電などの生活用品が補償の主体となりますが、宝石・貴金属、美術品などもそれに加えることができます。
特に、価額が30万円を超えるものは、契約時に申込書に明記することにより、初めて保険の対象となります。
逆に、明記されていない物については補償の対象とすることができないので注意が必要です。